第一条 約款の適用
1.トライオン株式会社（以下、「当社」といいます）は、当社提供の「脳内カレッジ」サービス（以下、本サービス）について以下のとおり定めます。
2.本約款は、当社、第四条（用語定義）に規定する受講者に対して適用するとします。
第二条 会員制
1.本サービスは、「脳内カレッジ(脳カレ)（講座主催者向け）ASPサービス約款」に基づき当社と契約した講座主催者（以下「講座主催者」といいます）が作成するインターネットを活用したオンライン通信教育サービスであり、第四条に定める受講者のみ利用することができるものとします。
第三条 約款の変更
1.当社は、第四条に定める受講者の承諾を得ることなくこの約款を変更できるものとします。この場合、当社は、更新後の約款により｢脳内カレッジ(脳カレ)｣サービスの提供するものとします。
第四条 用語定義
1.本約款での用語の定義は以下のとおりとします
2.受講者とは、当社と本約款に基づき当社に本サービスへの入会を申し込み当社がこれを承認した講座・レッスンサービスを利用する者をいいます。
3.消費税相当額とは、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和２５年法律第２２２６号）及び同法に関する法令の規定により課税される地方消費税の額をいいます。
第五条 本サービスの入会の承認
1.本サービスへ入会し、本サービスの利用を希望する者（以下「入会申込者」といいます。）は、当社が別途定める入会申込書に必要事項を記載し、当社に申し込むものとします。この場合、本約款の内容を承諾したものとみなします。
2.入会申込書の提出は当社が認める場合は、ファクシミリもしくはインターネットによる申込に替えることができます。
3.当社は、入会申込者に公的機関が発行する証明書等の本人性確認できる書類を提出又は提示していただく場合があります。
4.当社が入会申込書審査し承諾した時に、本約款の規定を内容とする本サービスの利用契約(以下「本契約」といいます。) が入会申込者と当社との間で成立するものとします。当社が承諾を通知した日をもって利用開始日とします
5.当社は、入会申込を却下した場合、入会申込者に対し一切責任を負わないものとし、かつ、入会申込を却下した理由を当該入会申込者に説明または開示する義務を負わないものとします。
第六条 受講者の同意
1.受講者は、本サービスの入会申込みをした時点で本約款の内容に同意したものとみなします。
第七条 届出事項の変更
1.受講者は、当社に対して届け出た届出事項の変更がある場合、遅滞なくその旨を届け出るものとします。
2.受講者が、届出事項の変更を届け出ることなく不利益を被ったとしても、当社はいかなる責任を負わないものとします。
3.受講者が、届出事項の変更を届け出ることない場合、当社から受講者に通知を行う場合に、当社からの通知等が受講者に不到達となっても、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
第八条 退会および受講者資格取り消し
1.受講者は、当社が別に定める退会方法に則り、退会できるものとします。
2.受講者が下記に該当する場合、当社は、事前通知なく、ただちに受講者の受講者資格を取り消すことができるものとします。
3.本約款の禁止事項行為その他本約款に違反する行為を行った場合。
4.当社への届出内容に虚偽があった場合。
5.前各号のほか、受講者資格を維持することが不適当であるかまたは本サービスの提供に支障があると当社が判断した場合。
6.前項に従って、受講者資格取り消しを行った場合も、受講者のいかなる損害も当社は一切責任を負わないものとします。
7.また、受講者は受講者資格取り消し時点において所有している権利の一切を放棄するものとします。
8.第2項により受講者資格取り消しの場合でも、既に発生している講座受講料などの受講者の債務について、受講者は本約款の定めに従ってこれを履行するものとします。
第九条 受講者の管理義務
1.受講者は、ID等について管理責任を負うものとします。
2.受講者が前項の義務を怠ったために発生したいかなる損害も当社は一切責任を負わないものとします。
3.受講者は、ID等が不正に使用されている、あるいは使用される可能性がある場合には、直ちに当社に通知又は連絡するとともに、当社の指示に従うものとします。
第十条 受講者の自己責任
1.受講者は、受講者による本サービスの利用とそのサービスを利用してなされた一切の行為とその結果について一切の責任を負うものとします。
2.受講者は、本サービスの利用により当社または第三者に対し損害を与えた場合（受講者が、本約款上の義務を履行しないことにより当社または第三者が損害を被った場合を含みます。）、自己の責任と費用をもってかかる損害を賠償するものとします。
第十一条 情報の利用禁止
1.受講者は、本サービスに基づき当社から提供される情報（以下「本件情報」といいます。）につき、著作権法で定める受講者個人の私的使用の範囲外で使用してはならないものとします。
2.受講者は、有償無償を問わず、権利者の許諾を得ないで、第三者に本件情報を使用させてはならないものとします。
3.本条の規定に違反して問題が発生した場合、受講者は、自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、当社に何等の迷惑または損害を与えないものとします。
第十二条 営業活動の禁止
1.受講者は、本サービスまたは本件情報を、営業活動その他の営利を目的とした行為またはその準備行為に利用してはならないものとします。
第十三条 その他の禁止事項
1.受講者は、本サービスの利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
2.当社、講座主催者、他の受講者もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
3.当社、講座主催者、他の受講者もしくは他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
4.当社、講座主催者、他の受講者もしくは他者を差別もしくは誹謗中傷し、または当社、講座主催者、他の受講者もしくは他者の名誉もしくは信用を毀損する行為
5.詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為
6.わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像、文書等を送信または表示する行為
7.無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為
8.サービスによりアクセス可能な当社または他者の情報を改ざん、消去する行為
9.他者になりすましてサービスを利用する行為
10.有害なコンピュータプログラム等を送信し、または他者が受信可能な状態におく行為
11.選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為
12.他者に対し、無断で広告・宣伝する行為
13.他者の設備またはサービス用設備（当社がサービスを提供するために用意する通 信設備、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいい、以下同様と します。）に無権限でアクセスし、またはその利用もしくは運営に支障を与える行為（与えるおそれのある行為を含む）
14.法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せず、その他当該法令に違反する、または違反する おそれのある行為
15.上記の他、法令、公序良俗に違反（売春、暴力、残虐等）する行為、サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損し、もしくは当社の財産を侵害する行為、または他者もしくは当社に不利益を与える行為
16.法令に違反するまたは違反するおそれのある行為。
17.その他、当社が不適当と判断する行為。
第十四条 講座の購入代金
1.受講者は講座主催者が決定する講座購入代金を支払うものとします。
2.受講者は、購入代金に関して、講座単位で課金されます。
第十五条 購入代金の支払
1.受講者は、当社が指定する課金決済の仕組みを利用して購入代金を支払うものとします。
2.当社からの購入代金等の請求書・領収書等は発行しないものとし、料金等の確認はweb上で行うものとします。
第十六条 サービスの停止
1.当社は、何らの責任も負うことなく、下記の場合は、サービスの全部もしくは一部の中止または一時停止をすることがあります。
2.当社の本サービス用設備の保守運用上やむを得ない場合
3.当社が本サービスのため契約している事業者がサービスを中止あるいは一時停止した場合
4.当社は、前項の規定により本サービスの利用を中止あるいは一時停止するときは、事前に契約者および受講者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第十七条 当社の責任
1.当社は、本サービスが受講者の利用目的にかなうこと、若しくは有用であること、の真実性、他人の権利の不可侵、どのような環境でも利用できること、本サービスの動作の安定性や継続性、本サービスに提供されたデータ等が消去又は改ざんされないこと、その他についていかなる保証をするものではありません。
2.当社は、いかなる場合も、当社が受講者に対して賠償する金額は、受講者が当社に支払った講座購入代金を上限とします。
3.受講者が当該賠償請求をし得る日から60日を経過する日までに当該請求をしなかったときは、受講者は当該賠償を請求する権利を失うものとします。
第十八条 クレジットカード
1.受講者が第14条における購入代金の支払についてクレジットカードによる支払を選択した場合においては、以下の事項に同意するものとします。
2.当社が指定し、受講者が選択したクレジットカードの発行会社（以下、クレジットカード会社という）の約款に基づき、購入代金を支払うこと。
3.受講者が当社に申し出をしない限り、継続して前項のクレジットカードによる支払いを行うこと。
4.クレジットカード会社からの指示により、当社が受講者に対して、受講者が届け出たクレジットカード番号とは異なるクレジットカード番号により代金請求した場合にも、前項と同様に支払いを行うこと。
5.クレジットカードのカード番号・有効期限などクレジットカードの内容に変更があった場合、遅滞なく当社にその旨を届け出ること。
6.受講者がクレジットカードの会員資格を喪失した場合、及び、クレジットカードの利用代金の支払状況等を鑑み、当社及びクレジットカード会社の判断により受講者の同意なくして、クレジットカードによる購入代金の支払いを停止することに同意すること。
7.受講者が届け出たクレジットカード番号等の情報に誤り・変更があり、有効な情報の届出がない場合、会員資格を喪失すること。
第十九条 本約款に基づく通知
1.本約款に基づく当社から受講者に対する通知その他の連絡は、電子メールまたは書面をもって行うものとします。この場合、当社は、登録された受講者の連絡先に通知することをもって通知が行われたものとみなすものとします。
2.前項の通知は、当社に故意または重過失がある場合を除き、かかる通知の通常到達すべきとき（電子メールによる場合は配信時に）受講者に到達したものとみなすものとします。
3.当社は、受講者全員に対する通知に関しては、本サービスのホームページ上に通知内容を公表することをもって、第1項の通知に代えることができるものとします。この場合、公表の時点をもって、通知が到達したものとみなすものとします。
第二十条 本約款に基づく受講者から当社に対する通知
1.本約款に基づく受講者から当社に対する通知その他の連絡は、当社の電子メールアドレスに対する電子メールによるものとします。
2.前項の通知は、当社が判読できる状態で当該電子メールが当社に到達した時点をもって、当社に到達したものとします。
第二十一条 準拠法
1.本約款の成立、効力、解釈及び履行について、日本国法に準拠するものとします。
第二十二条 広告
1.当社は、本サービス上に第三者の広告を掲載することがあります。
第二十三条 顧客情報等
1.契約者および受講者は本人性の確認のため、当社が指定する情報の登録を行うものとします。
2.当社は、前項の情報及びその他の契約者又は受講者に関する情報を、以下の場合は一切の責任を負うことなく、第三者に開示又は提供できるものとします。
3.開示又は提供につき、契約者の同意を得た場合法令又は権限ある官公庁により開示又は提供を要求された場合
4.契約者もしくは受講者に対する本サービスの提供に関し、紛争又は損害賠償請求が発生した場合
5.その他、本サービスの運営に必要な場合
第二十四条 権利義務譲渡
1.受講者は、受講者会員約款上の地位または受講者会員約款に基づく権利義務のいかなる一部についても、譲渡、貸与または質入等の担保設定その他一切の処分を行ってはならないものとします。
第二十五条 分離性
1.本約款のいずれかの条項が無効とされた場合でも、本約款の他の条項は、継続して完全な効力を有するものとします。
第二十六条 紛争
1.本約款の条項又は本約款に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとします。本サービスに関する紛争は東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
第二十七条 延滞利息
1.本約款に基づく利用料金（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年14.5％の割合で計算して得た額を延滞利息として契約者が支払うものとします。
平成19年4月1日
東京都渋谷区恵比寿1-22-8 EBISU FIRST PLACE 3階
トライオン株式会社 info@tryon.co.jp
